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年収2000万、高すぎる税金を“減らす”奥の手は?

FPの家計相談シリーズ

年収2000万、高すぎる税金を“減らす”奥の手は?

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。


50代前半、現在は人材提供などを行う従業員10名程度の会社でみなし役員をしています。年収は2,000万弱で、預金は8,000万ほど、マンションのローンは終了しています。今まで資産運用をしておらず、不動産や株なども持っていません。確定拠出年金には毎月6万8,000円を支払っています。

今後のことを考え、課税所得を減らす(節税)ために税制上のメリットがある商品を運用したいのですが、おすすめはありますか? 小規模企業共済は、会社に出資はしていますが役員として登記をしていない、みなし役員ですので資格から外れるのではないかと思います。アドバイスをいただけると幸いです。
(50代前半 男性 既婚・子供なし)

野瀬:ご質問ありがとうございます。

年収2,000万に、預金8,000万、ローンなしですか! 質問者の方が50代であることを考慮しても、すばらしい水準だと思います。

ただ最近は高額所得者に対しての課税が厳しくなっていますので、節税を考えたいというお気持ちはよく理解できます。

「節税」効果がある投資は?

順を追ってひとつずつ節税方法を考えてみましょう。

個人型確定拠出年金

1つ目はすでに行われている個人型確定拠出年金(iDeCo)ですね。最大のメリットは、その拠出額すべてが個人所得税の計算上「控除」できる点です。

節税したい場合は、まずこれを使いましょう。

ただ、質問者の場合、もう限度額の6万8,000円を毎月納付されているので、これ以上の増額はできません。この限度額は自営業者、会社員(企業型DC・DBの有無)、公務員、主婦など職業によって異なります。

国民年金基金

こちらは国民年金の上乗せ分となり、「控除」の対象になりますが、厚生年金に加入されている方は利用できません。

また、もし加入できたとしても、その限度額は確定拠出年金と合算で考えますので、こちらの面でも不可能です。

小規模企業共済

こちらは小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度ですが、お察しの通り、みなし役員ですので、今回はその要件を満たしません。

個人年金保険

民間の個人年金保険に加入することによって、ある程度の節税効果を得ようという方法もあります。

将来、受け取れる年金が増える上に、控除もあるのでお得、と思いがちですが、実際は控除の対象となる金額が少ないため、節税効果も非常に限定的です。

意外な節税法も?

さて、ここまで見てきたように個人ができる節税術は限られています。とくに給与所得者については、コントロールできる部分が少なくつらいところですね。

ただ、これだけの話で終わってもおもしろくないので、もうひとつだけ想定できる節税法をお話します。

ぼろアパート不動産投資

すこし奇をてらった方法になりますが、築年数が20年を超えているような木造アパートへ不動産投資をすると、大きな節税効果を得られる場合があります。

たとえば、築22年以上で法定耐用年数を超えているような物件を買った場合、購入後の減価償却耐用年数は4年になります。

価格が2,000万円で、うち建物1,000万円・土地1,000万円だとすると、毎年1,000万を4で割った250万円が減価償却費となります。

当然、家賃収入もあるとは思いますが、ボロ物件なので雀の涙程度だとしましょう。そうなると不動産投資において、質問者の方は毎年ほぼ250万円の「損」を抱え込んだことになります。

この「損」は確定申告において給与所得と合算できるので、合算所得を大きく引き下げることが可能になるのです。

あくまで、ざっくりした計算ですが、250万×50%(住民税込)となり、1年で125万円の節税効果があることになります。

当然、4年経てば、もう減価償却を取れなくなりますが、その際は奥様に贈与などしてしまい、今度は奥様ががんばって店子を増やして、不動産収入を得るとよいかと思います。

ただ、最近は不動産経営も厳しいので、メリットだけではなくリスクもあり、コントロールが難しい方法です。もしこちらを選ばれる場合は、減価償却や贈与・売却のタイミングを税理士の先生と綿密に相談しながらトライしてください。

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