2017.11.10

起業の不安は無料で解消 フル活用したい制度がこんなに

相談から確定申告・補助金まで

起業の不安は無料で解消 フル活用したい制度がこんなに

英会話やピアノ教室、エステサロンの経営など資格や経験を活かして、得意なことや好きなことで起業する女性が増えてきました。

ただ、一口に「起業」と言ってもさまざまな仕事やスタイルがあります。起業時や事業を続けていくなかで、専門家のアドバイスや資金が必要になることもあるでしょう。

今回はそんなときに助けになる制度や補助金の情報をご紹介します。


保育ありの講座も! 起業前から活用できる施設

起業の相談が無料でできる施設があることをご存知でしょうか?

代表的なのは各地域にある商工会・商工会議所や男女共同参画センターなど。各施設では、「創業塾」など起業に必要な知識が習得できる講座が開催されています。

女性向けの起業講座では、子供を無料で預けられる保育付きの講座もあります。子育て中のママにとっては、うれしい配慮ですよね。

無料や低料金で活用できる、起業支援制度の主なものをご紹介します。

<起業支援制度の一例>

主な内容相談窓口や主催
女性のキャリア相談や起業相談男女共同参画センター
起業前から参加できる創業塾などの講座商工会議所
創業資金の相談や融資日本政策金融公庫
売上アップのための講座商工会議所、男女共同参画センター
確定申告に必要な記帳の指導税務署

上記はほんの一例ですが、詳しい情報は男女共同参画センターや商工会・商工会議所のホームページなどに掲載されています。内容は地域によって異なりますので、相談窓口にも問い合わせてみてください。

また、カフェやペットホテルなど起業当初からまとまった資金が必要な事業の場合、すべてを自己資金でまかなうことがむずかしい場合もあるでしょう。

その際には、創業資金の融資を受ける方法もあります。融資を受けるために必要な事業計画書の作成法など、事業を続けるのに必要な知識習得のための講座も開催されていますので、ぜひ活用してください。

確定申告は無料サービスを活用しよう

事業がスタートすると、年に1度の確定申告が必要になります。

とくに起業した1年目は「どのように確定申告書類を作成したらよいのか?」「売上や経費など帳簿を正確に記帳できるのか?」と不安に思う方も多いようです。

その時は、各地域の税務署などで無料開催されている「記帳説明会」を活用しましょう。税務署以外でも、納税協会や商工会・商工会議所などで開催されています。

税務署が窓口になっている記帳説明会では、確定申告に必要な帳簿の付け方を教えてくれます。「記帳指導」として税理士がマンツーマンで数回に渡って指導してくれる地域もあります。

筆者は起業1年目、税務署への開業届提出時に記帳指導を申し込み、5日間も受けることができました。おかげで帳簿の付け方もしっかり理解した上で、確定申告書を作成できました。

同じように記帳指導を活用している方はたくさんいらっしゃいます。ただし、開催時期や定員などは各地域で異なり、定員も限られていますので、早めに問い合わせや申し込みをしましょう。

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