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社会保険料いくら納めて何をしてくれる?活用したい福利厚生制度

新入社員は、会社の福利厚生をチェック!

社会保険料いくら納めて何をしてくれる?活用したい福利厚生制度

新入社員の4月は、毎日が研修続き。ビジネスマナーや書類の書き方等、業務に直結する研修で気が抜けない中、先輩社員からは、「会社の福利厚生研修はあまり聞いていなかった……」という声も聞こえます。

でも、それはもったいない!

福利厚生制度を知っているか知らないか、そして、それを活用できているかできていないかで、あなたの未来が変わります。福利厚生は自分の人生に直結する制度ですから、この春、しっかりと確認しておきましょう。


法律で決まっている福利厚生制度

会社(法人)が備えなければならない福利厚生制度が、「厚生年金」「健康保険(+介護保険)」「雇用保険」「労災保険」です。これらは「社会保険」とも呼ばれます。労災保険の保険料は全額会社負担ですが、それ以外の保険料は、会社と本人が納めます。 

つまり、自分が毎月働いて得るお給料から、天引きで保険料を納めるわけですから、いくら支払って、どんなことをしてくれるのか、しっかりと知っておかないと、「請求していたらもらえるお金」がもらえなかったり、「必要がないのに、自分で民間の保険に入ってムダな保険料を払う」というようなことが起こったりしてしまうのです。

「社会人なら毎月1万円ぐらいの保険料は普通かな」と、なんとなく加入した保険会社の保険があったとすると、それを65歳までの42年間支払えば、総額504万円にもなります。社会人なら、まずは、法律で決まっている福利厚生(社会保険)をちゃんと知りましょう。

いくら納めて、何をしてくれるの?

社会保険料は、「標準報酬月額」に応じて納めます。標準報酬月額とは、初めて聞く言葉だと思いますが、基本給に住宅手当や通勤手当、家族手当や残業手当等の手当も含めた金額の4月~6月の平均額のことです。

① 厚生年金保険料は、「障がい」と「死亡」と「老後」に効く!
厚生年金保険料率は18.3%であり、その半分の9.15%が給料から天引きされます。
標準報酬月額が20万円の場合に、自分の給料から納める厚生年金保険料は、月額1万8300円。

この厚生年金保険料を納めることにより、もしも「障がい」状態になったときや「亡くなった」ときの遺族の保障を受けることができるうえ、「老後」の年金も手厚くなるのです。

② 健康保険料は、「医療」と「長期休暇」と「出産」に効く!
会社員の健康保険は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「健康保険組合」の2種類があります。協会けんぽは、都道府県によって保険料が異なり、健康保険組合は、健康保険組合によって保険料や給付内容が異なります。

東京の協会けんぽの保険料を例にお伝えすると、標準報酬月額が20万円の場合に、自分の給料から納める健康保険料は、月額9,900円。

この健康保険料を納めることにより、病院で治療を受けた際の自己負担は3割になり、さらに、その月の医療費が高額になった場合の最終的な自己負担は、5万7600円ですむ「高額療養費」制度を利用することができるのです。

※高額療養費は、標準報酬月額が28万円以上になると負担が増えていきます。

また、病気やケガで長期間働けないときには、「傷病手当金」の給付もあります。
傷病手当金は、連続3日休み、十分な給料を受け取ることができない場合に、4日目から、給料1日相当分の約3分の2を、最長1年6カ月受け取ることができるのです。

※給料1日相当分とは、傷病手当金を受け取る前1年間の継続した各月の標準報酬月額を平均した額を30日で割ったもの

さらに、女性の出産にも健康保険は強い味方です。産前、産後の一定期間働けない時には給料1日相当分の3分の2の「出産手当金」制度があり、さらに、子ども1人につき42万円の「出産育児一時金」を受け取ることができます。このように、健康保険は、病気だけでなく、出産にも手厚い保障があるのです。

健康保険の高額療養費や傷病手当金などの制度を正しく知れば、医療費の不安や働けない時の不安を減らすことができます。それにより、保険会社の保険や共済の入りすぎを防ぐことができますね。

③ 雇用保険料は「スキルアップ」に効く!
入社直後は仕事を覚えることで精いっぱいでしょう。でも、仕事に慣れて、パソコンや英会話、士業の資格など、さらにスキルアップしたいと思った時に役立つのが、「教育訓練給付金」です。

本来は、雇用保険料を3年以上納めることが必要ですが、初めて教育訓練給付金を利用する場合は、1年で利用することができます。
賃金が20万円の場合に、自分の給料から納める雇用保険料は、月額600円。

この600円の積み重ねで、将来、資格学校や通信教育などで一定の講座を受講した場合に、かかった費用の2割、最大10万円の給付を受けることができるのです。制度を知って、賢く活用しましょう。

さて、ここまで法律上決まっている福利厚生をお伝えしましたが、企業によっては、社員のために、さらに手厚い独自の保障を準備してくれていることもあります。

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