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2017.03.14

子どもの教育費は学資保険を使って貯めるのが正解?

FPの家計相談シリーズ

子どもの教育費は学資保険を使って貯めるのが正解?

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する深野康彦(ふかの・やすひこ)氏がお答えします。


現在、1歳7ヶ月の子供がいます。周りの友人は子供が産まれる前後に学資保険に加入して、将来に備えているようです。両親や叔母にも入るよう強く勧められています。しかし、いまいち商品の魅力がわからず、加入しないまま2年近くが過ぎてしまいました。

子供のための貯蓄として児童手当をすべて普通預金に預けていますが、このような貯蓄のみで足りるのでしょうか? 教育費は毎月どのくらい貯蓄した方がいいのか教えてください。また、学資保険のメリット、デメリットについても教えてください。
(30代前半 既婚・子供1人 男性)

深野:子供の教育費の準備に関するご質問ですが、必ずしも学資保険を利用して準備しなければならないわけではありません。預貯金でも、投資信託などを利用して準備しても、一向にかまわないのです。

つまり、子供の教育費が必要な時に、必要な金額が確保されていれば、準備する手段に制約はありません。

余談ですが、私も子供が2人いますけれど、学資保険・子供保険には加入していません。預金や投資信託などで教育費は準備しています。

進路によって異なる必要な金額と時期

子供の教育費については、子供の進路によって必要な金額、必要な時期も異なります。

幼稚園、あるいは小学校から有名私立などに行かせたいのであれば、幼稚園に入る4歳、小学校に入る7歳から多額の教育費が必要になります。言い換えれば、子供を何歳から私立へ行かせるのかなどでお金が必要な時期が異なってくるというわけです。

仮に、小・中・高まで公立と考えれば、まとまった教育費が必要になるのは、大学進学時の子供が19歳になるときになります。

まずは、将来の子供の教育をどうするのかから考えるとよいでしょう。

まとまった教育費が必要な時期が見えてくれば、その時期に向かって教育費の準備をしていけばよいことになります。

その間の教育費は、家計の年間収支のなかでやりくりをすることが一般的です。ときには年間の収支だけでは不足する時期があるかもしれません。その場合は貯金を取り崩して充当することになりますが、多額の資金を取り崩すことはないようにしましょう。

元本割れには注意

目標に向かっての準備ですが、学資保険や子供保険を利用される方が多いのは事実です。

なぜなら子供名義となるため、なにかあっても取り崩すことがほとんどないからです。保険は積立貯金などよりも、積立を継続するという契約履行の強制力が強いのです。

ただし、学資保険は固定金利商品ですので現在の低い金利で積立をしていくことになりまるため、収益はあまり期待できません。かんぽ生命のように、払い込んだお金よりも満期返戻金が少ない、いわゆる元本割れということもありえます。

加入するならば、払い込んだお金を満期返戻金が上回るものを必ず選んでください。

加入時期に際しては、子供が生まれたときに入る方が多いようですが、今からでも遅くはありません。ただし、少し収益性が劣ってしまうかもしれません。

最後に「毎月の教育費はどのくらい貯蓄したらよいのか?」についてですが、先に述べたように教育費を使う時期によって変わってきます。早いうちから私立進学などを考えているのであれば、今から数万円の積立が必要になるでしょう。

大学進学を目指すのであれば、仮に300万円準備すると考えて、その際にボーナスからの積立は考慮しないとすると、毎月1万5,600円程度の積立で済むはずです。毎月1万5600円程度が難しいようであれば、できる金額から始めて、徐々に積立金額を増やしていってもかまいません。

固定観念に捉われず、柔軟に対応してください。必要な時期に、必要な金額が確保できていればいいのです。

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