三大税制優遇措置のおいしいいただき方

ふるさと納税、確定拠出年金、NISA

三大税制優遇措置のおいしいいただき方

先行き不透明な今の時代、お金を増やして将来に備えたい!という人は少なくないことでしょう。とはいえ、いきなり「投資」となると、ハードルが高いという人は多いはず。そこで、注目したいのが、税金優遇を賢く活用しながらお得にお金を増やす方法。

今回は、「ふるさと納税」「個人型DC」「NISA」の三大税制優遇措置をご紹介します。


ふるさと納税のいただき方:伊勢エビと究極の熟成イモが2,000円?

最初に、ここ数年人気絶頂の「ふるさと納税」から見ていきましょう。

納税というと税金を納めるイメージがありますが、「ふるさと納税」では、ふるさと納税を使って、選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)をすると、多くの自治体では、感謝の気持ちとして、寄付した額に応じたお礼の品を用意しています。

また、お礼の品をもらえるだけでなく、寄付した金額のうち2,000円を超える金額については、その人の上限額まで、住民税などから控除して(差し引いて)もらえるのもふるさと納税の魅力です。つまり、実質2,000円の自己負担で、お礼の品がもらえるというわけです。

しかも、2015年からは、控除額の上限(年間上限)が2倍になったことから、一躍、ふるさと納税が注目されました。2,000円で伊勢エビや熟成イモなど、その地域ならではの魅力的な返礼品がもらえるのですから人気がでるのも頷けます。

賢く活用するには「控除額上限」をチェック

ふるさと納税は、原則2,000円の負担で魅力的な特産品がもらえる“おいしい”税制優遇措置です。「だったら、たくさん寄付したほうがよいのでは?」と思う人も多いかもしれませんが、ちょっと待ってください。実は、賢く使わないと自己負担が増えてしまうかもしれないのです。

この制度を使って自治体に寄付をして手続きをすると、2,000円を超えた金額については、所得税と住民税から控除(税金から差し引き)してもらえます。ただし、2,000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるのかというと、そうではありません。その人の「年間上限」を超えて寄付をすると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「年間上限」とは、全額「控除」される納税額(寄付)の年間上限をいいます。

この「年間上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスし、そのなかの「寄付金控除額の計算シミュレーション」を利用して、自分の「年間上限」の目安を算出してみましょう。

ただし、シミュレーションを利用する際に入力する「給与収入額」は、前年の給与収入額ではなく、寄付する年の1月から12月までの給与収入(税込み年収)。また、シミュレーションで得られる「年間上限」の金額は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者の目安であることに注意しましょう。

「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイト上の控除額シミュレーターでも同様に計算することができます。

個人型DC(iDeCo)のいただき方:定期預金の利回りが20%になる?

次に見ていきたいのが今話題の「個人型確定拠出年金(個人型DC)」です。個人型DCはiDeCo(イデコ)という愛称もあります。

突然ですが、今みなさんが預けている銀行の定期預金の金利は、どれくらいでしょうか? おそらく、低すぎて覚えていないという人も多いと思いますが、答えは「0.01%」程度です。

ところが、その超低金利の定期預金が、「個人型DC」を使うだけで、実質利回りが「20%」になるのです。しかも、この制度を賢く使えば、比較的に「安全」「高利回り」で資産運用ができます。「お金は増やしたい、でも損もしたくない」という人にはぴったりの制度といえます。この「個人型DC」は、ザックリいうと公的年金の上乗せ制度です。

この「個人型DC」ですが、これまでは限られた人しか使えない制度でした。それが2017年からは、法改正により原則として誰でもこのお得な制度を利用できるようになったのです。企業年金がある会社に勤めるサラリーマンやOL、専業主婦(夫)、公務員など、原則、みんな利用できます。

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