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2017.03.6

iDeCo(イデコ)とは? 大きなメリットは3つの税制優遇措置

税制優遇措置の活用方法

iDeCo(イデコ)とは? 大きなメリットは3つの税制優遇措置

2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo(イデコ)」と名付けられています。

この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。

そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。


2017年1月から公務員も専業主婦も加入対象者に

そもそも確定拠出年金には、個人型と企業型があり、iDeCoの役割・立ち位置は「企業型確定拠出年金に入れない人が、個人で、老後資金作りのために、確定拠出年金のメリットを活用できるようにすること」でした。ですから、企業型確定拠出年金に入れない人、つまり、無職、自営業、フリーランス、そしてサラリーマンだけど勤め先に企業型確定拠出年金がない人が、iDeCoに加入することができたわけです。

ところが、2017年1月からは、いま言った範囲にいない人、つまり、専業主婦(夫)や公務員、さらに勤め先に企業型確定拠出年金があるサラリーマンも加入できるようになり、実質的には、ほぼ誰でもiDeCoに加入できるようになったのです。

そもそもiDeCoって何?

今注目のiDeCoですが、なんとなく言葉は聞いたことがあるけれど、イマイチよくわからない……という人も多いことでしょう。

iDeCoの特徴は、加入者自身が運用商品を選択し、その運用成績次第で将来の受取額が変わるところです。

公的年金も従来の企業年金である確定給付年金も将来の受取額はある程度確定していますが、iDeCoの場合、確定しているのは自分自身が支払う毎月の掛金のみ。将来の年金の受取額は自分が選んだ商品の運用成果にかかっています。iDeCoは運用成績がよければ将来の受取額が増えるほか、転職時に年金資産を移管できたり、掛け金が全額所得控除となるため節税効果が期待できたり、投資商品で運用した場合、積立期間中は利益がでても税金がかからなかったり、受取時にも税制の優遇があったりとさまざまなメリットがあります。

ただし、自分の選んだ商品の運用成績が悪ければ、将来受け取る年金が減るという可能性も。どんな商品を選ぶのか、どれくらいの配分にするのかが大切なポイントとなることは覚えておきましょう。

とはいえ、さまざまなメリットを享受しながら上手に活用すれば、iDeCoは将来の自分年金の強い味方となってくれるでしょう。

iDeCoで利回り30%が手に入る!?

iDeCoの大きなメリットは、「毎月の掛け金」「運用期間中の利益」「年金の受取時」の3つの場面で税制優遇があることです。

まず、毎月の掛け金の税制優遇から見ていきましょう。iDeCoは、掛け金の全額を「所得控除」できます。税金は、税込収入から様々な「所得控除」を差し引いた「課税所得」に対してかかります。つまり、所得控除が増えるほど、支払う所得税が減るので、この制度を利用すると大きな節税が可能です。iDeCoの掛け金は、「小規模企業共済等掛け金控除」という所得控除を受けられます。

掛け金の上限は、自営業者が月6万8,000円、会社員が月2万3,000円となります。いずれも5,000円からスタートすることができます。

例えば、課税所得が400万円程度の会社員がiDeCoに加入し、毎月上限の2万3,000円を拠出した場合、年間の掛け金の合計金額は27万6,000円になります。そして、この27万6,000円はその年の給与所得から減額できるので、仮に所得税率が20%の人なら、所得税が約5万5,000円節税になりますし、住民税(一律10%)と合わせると約8万円も節税になります。

毎年27万6,000円が貯められつつ、8万円の税金を払わなくなるわけですから、考えた方によっては「年間30%もの利益が得られた!」ともいえるわけです。つまり、「節税分だけ確実に利益が得られる」、iDeCoはとてもお得な制度なのです。

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