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2017.04.11

共働きで財布別、年収1200万の夫が貯金“ゼロ”でした

FPの家計相談シリーズ

共働きで財布別、年収1200万の夫が貯金“ゼロ”でした

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。


夫41歳、妻38歳、保育園に通う子供5歳と1歳という家族構成で、共働きです。夫の希望で、結婚時に年収のみ源泉徴収票で把握していたものの、夫の口座は管理せず、固定金額を入れてもらうかたちで家計管理をしていました。先日、夫がまったく貯金をしていないことがわかりました。夫の年収を把握することしかできませんが、もう少ししっかり貯金したいと思っています。夫に月額の固定額を増やしてもらう算段などを立てたく、相談させてください。

<年収>
夫:約1,200万円(額面)
妻:約450万円(額面)

<共通家計:年間約500万円の内訳>
夫:月額20万円×12ヶ月、年2回×80万円
妻:月額8万円×12ヶ月
※マンションローン11.5万円は夫が別途支払い、保険費用も個別給与天引

<固定支出で大きいもの>
保育園費用:月額9万円(※2人目半額)

ボーナス月以外はトントンで貯金ができません。
・共通家計の貯金は600万円弱、そのほか在職企業の従業員株あり
・私の個人貯金は600万円弱、そのほか財形貯蓄400万円弱
・子供たちの口座にそれぞれ200万円弱
・夫の個人貯金は「なし」とのこと

夫は上記の共通貯蓄で十分と思っているようですが、マンションは3年前に30年ローンで購入し、まだまだ支払い期間が長いです。これから子供たちにもお金がかかるようになり、いつまでダブルインカムでいられるのか不安もあるので、今のうちにどんどん貯金をしておきたいと思っています。

夫の年収から、毎月、共通家計に20万円+住宅ローン12万円の支出は余裕があるといえるのでしょうか? 週2回くらいはタクシー帰りで、キツキツではなさそうです。ボーナスは額面150万円×2回ほどいただいているようなので、額面月額70万円くらいという予想です。
(30代後半 既婚・子供2人 女性)

深野:貯蓄額を増やしたいとのご質問ですね。子供の保育園の費用が高額な支出となっているものの、ご夫婦共働き、世帯収入額を考えれば、奥様の手取額分は全額を貯蓄に回すことも可能ではないかと思われます。

いただいた資料から概算値を試算すると、ご主人が子供を扶養していた場合、ご主人の手取額は900万円前後と推測されます。

ご主人の家計支出へのボーナス分を含んだ負担額544万円を差し引くと、356万円前後の可処分所得が手元に残ることになります。大まかにいえば、ご主人は毎月30万円ものお金を使えることになります。

もちろんこの金額のなかには昼食代等、日々のお金として必要な費用も含まれています。そのため、全額が自由に使える金額ではありませんが、一般的にみると、かなり余裕があるといえるでしょう。

ご主人が仕事関係の付き合いなどでどのくらいのお金を使用されているのかはわかりませんが、奥様が考えているように今のうちになるべく貯金をされておく方がよいと思われます。

貯蓄を増やすためには

では、「貯蓄を増やすためにはどうしたらよいのか?」ですが、まず第一にご主人の収支を奥様が把握されることです。そして、貯蓄を増やしていくことに協力してもらうことです。

ご夫婦が共働きの場合、家計支出を一定の割合で負担した後は、別々に管理されるケースが多いのですが、それもご夫婦が各々しっかり貯蓄をしていくという前提があればの話になります。

現役時代、言い換えれば共にしっかりした稼ぎがあるうちはいいのですが、リタイア直前になってどちらかがほとんど貯蓄をしていなかったということがありえるからです。

そのため、共働きであってもご夫婦で協力して貯蓄を行っていくことが理想です。

マイナス資産を減らすことも運用のひとつ

ご主人の収支を把握することが難しいのであれば、共通家計へのご主人の支出額を増やしてもらい、奥様の支出が減少した分を貯蓄に回してはいかがでしょうか。あるいは、住宅ローンの毎月の返済額を増やすようにしてはいかがでしょうか。

いただいた資料から推測するに、3,500万円前後の住宅ローンを組まれたと思われます。毎月の返済額を2万円アップすれば、概算で返済期間が4年前後短くなり、総返済額も数十万円の単位で少なくなるはずです。

マイナスの資産を早めに減らすことも、立派な運用のひとつと考えてください。

ご主人の協力を仰ぐことは大変かもしれませんが、ひと思いにすべてを行おうとせずに、時間をかけて徐々に貯蓄体質になるように改善されていくとよいでしょう。

同時に、ご主人と協力して貯蓄ができるように、お互いの収支や貯蓄などの情報開示を進めていくことも忘れないでください。

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