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2018.05.25

収入も支出も多い共働き夫婦、月収の6分の1を貯蓄に回して

FPの家計相談シリーズ

収入も支出も多い共働き夫婦、月収の6分の1を貯蓄に回して

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。


教育・介護・老後の生活が不安です。現在、子どもが2人とも私立中学に通っており、大学までエスカレーターで進学させる予定です。奨学金は「子どもの借金」だと聞きましたので、絶対に使わせたくありません。また、夫婦2人とも長男・長女で、それぞれの実家も現在の住まいから近いので、ゆくゆくは親の介護が必要になるであろうと思っています。このような状況でゆとりのある老後生活を送るためには、今後どのようなペースで貯蓄していけばいいでしょうか。

〈相談者プロフィール〉
・男性、妻(会社員)、子ども2人(中学生)
・職業:会社員
・手取りの月収:62万円(夫30万円、妻32万円)
・年間ボーナス:120万円
※毎年恒例の家族旅行があり、ボーナスはほぼ全額家族旅行代に使い、残りは貯金
・現在の資産:預貯金700万円
・毎月の支出:42万
(貯蓄5万円、住宅ローン返済10万円、保険料6万円、食費8万円、日用品費5万円、小遣い2人で8万円)

FP:教育・介護・老後が不安ということですが、どれを最優先させたいと思っていますか。

優先させたい支出を決めてから資金準備を

教育費も、老後資金も、介護資金も必要であることはわかりますが、すべてを万全に準備するのは現状のままでは難しい状況です。

相談者さんの暮らし方や考え方では、お子さんの大学資金として18歳までに最低でも1人500万円、ご夫婦の老後資金としては65歳までに3,000万円、ご両親の介護費用としては300万円程を最低限の費用として見込んでいただく必要があります。

色々不安に思われているようですが、その割には貯蓄がスローペースです。資金準備の仕方を多方面から、お子さんも含めた家族全員で時間をかけて話し合ってみましょう。

毎月の貯蓄目標額は収入の6分の1

現在は共働きで、収入も多いと思いますが、支出も多い暮らし方です。しっかりと貯められる策を考えましょう。1ヵ月に貯蓄してほしい金額は最低でも収入の6分の1。この割合で貯蓄を続けると、3年後には年収の半分の金額が貯められる計算です。

相談者さんは現在、いわゆる「貯め期」でもあります。お子さんを私立に入れてお金がかかっている状況ではありますが、これからもっと教育費がかかることを考え、できれば今よりも貯蓄の割合を多くするようにしましょう。そのためにはまず、以下の2つに取り組みましょう。

1.日々のお金の使い方を見直し、無駄な支出を削減する
2.お金を貯める仕組みを作る

食材や素材にこだわり過ぎると支出を増やす原因に

では、相談者さんの家計では、どの支出を削減できるのかを考えてみましょう。ご家族4人暮らしですが、その割に食費や日用品費、保険料などが高額な点が気になります。

まず食費は、大量に食材を買い込む、もしくは共働きであることを理由に外食が多くなっているということはないでしょうか。ほかにも食材の質や産地にこだわりすぎるということも、食費が高くなる原因としてよくあることです。心当たりがある部分は改善していきましょう。

日用品費が高くなる原因は、ストックの持ちすぎや、洗剤やシャンプー・リンスなどの素材にこだわりすぎて、高額になるというケースがよくあります。また、女性によくあるドラックストア好きも、無意識に支出を増やす原因となりがちです。

保険料は、貯蓄タイプのものが多かったり、複数の保障が入ったいわゆるワンパック型の保険などに加入していないでしょうか。今は必要な保障を絞り込んで加入するという考え方が多くなってきています。一度見直しをし、今の相談者さん一家に適切な保障を考え、保障が過剰になっていないか、見直してみることも一考です。

また、もう1つ気になるのは、ルーチン化している家族旅行費です。回数を少なくする、内容を変えるなどして節約できると、貯蓄はもっと増やしていけると思います。

必要時期に合わせてiDeCoとつみたてNISAを活用

支出削減の目途がついたら、将来に向けてお金を貯めていく方法も検討したいもの。教育費や生活防衛資金の補填として貯金するのと同時に、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)などの仕組みを使い、複利で運用しながら老後や介護の資金を作っていくのがよいと思います。

iDeCoは会社の年金制度により、加入できるかどうかや掛金の上限額が異なりますが、始めると60歳まで引き出すことができませんので、老後資金作りには最適です。拠出時、運用時、受取時に税制優遇があることもおすすめする理由のひとつです。

また、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限ですが、2037年まで最長20年間非課税で運用することができます。いつでも引き出し自由という点がiDeCoと異なり、将来的に介護費用にするとか、教育費の不足分に充てるということも可能です。資金の流動性が高いので、必要な時期が不確定な資金を準備するにはよい仕組みです。

これらの制度を勉強し、活用しながらお金を準備していくと、必要となる時期にはある程度困らない資金が用意できるようになっているのではないでしょうか。この機会にぜひ家計改善に挑戦してみてください。

mirai talkはマネーフォワードから生まれた公平で安心できるお金の相談窓口です。新宿駅から徒歩約5分。家計改善のコツがわかる無料セミナーを毎週開催しています。

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