確定拠出年金のスゴい節税効果

税制優遇の3本の矢

確定拠出年金のスゴい節税効果

前回の記事「サラリーマンなら知っておきたい確定拠出年金」は、確定拠出年金の制度の概要を説明しました。

勤務先の会社の年金制度が確定拠出年金になり、資産運用と向き合うようになるのは悪いことばかりではありません。実は確定拠出年金には、知る人ぞ知る、他では中々ないような税金面での恩恵があります。有効な制度は最大限使うことが経済合理的な行動ですから、よく理解し活用していきましょう!

確定拠出年金は節税効果に注目すべき

また、勤務先の会社で企業年金制度のない会社員や個人事業主は、自分で進んで確定拠出年金の制度を利用することが出来ますので、これに該当する方も含めて、是非知っておきたい制度です。今回は確定拠出年金のスゴい節税効果について解説していきます。

自分の手元にあるお金を増やしていくためには、「収入を増やすこと」、「支出を減らすこと」、「持っている資金を投資・運用で増やしていくこと」をしていかないといけません。最もコントロールしやすい項目は支出です。支出の最大の項目の一つは税金です。人生での支出で大きいものは、1に住宅、2に保険と言われますが、本当の一番は税金ではないでしょうか。

確定拠出年金という制度では、この税金の優遇措置が取られています。税金面を考慮に入れると、私の知る限り、長期資産形成という観点からは「最強の資産運用ツール」です。しかも、国が公然と認めているルールです。国としても、莫大な国家債務に、膨れ上がる社会保障制度や公的年金制度をどうにかしていくため、国民に自助努力による老後資産形成を促したい意図があるはずです。そのことを反映して、個人型の確定拠出年金制度は拡充が予定されています。

確定拠出年金に入れる人は?

確定拠出年金の制度に入る加入資格の要件はごちゃごちゃしていて複雑なのですが、簡単にまとめると下記のようになります(詳しくはご自身の状況に照らしてご確認下さい)。

  • 勤務先会社が企業型の確定拠出年金制度を導入→既に会社の年金制度で加入済
  • 勤務先会社が確定給付年金制度を導入→確定拠出年金には加入できない
  • 勤務先会社に企業年金制度がない→個人型の確定拠出年金制度に加入可(月額上限23,000円)
  • 自営業、個人事業主→個人型の確定拠出年金制度に加入可(月額上限68,000円)

確定拠出年金は、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入しているような場合には「企業型」の確定拠出年金制度に加入していることになります。自分の会社に確定拠出年金の年金制度がないからといって、「自分には関係ない」と思うのは早いです。自分の会社に年金制度がない会社である場合、自ら手続きをすることによって、個人型の確定拠出年金制度に加入することが出来ます。中小企業やベンチャー企業などの多くの会社では企業年金制度がありませんから、個人型の確定拠出年金制度に加入できるかもしれません。

また、中小企業やベンチャー企業の間でも徐々に「選択制」確定拠出年金という制度の導入が広がっています。「選択制」という名の通り、従業員が給与受け取りか確定拠出年金の掛金とするかを選択できる制度です。会社の定めた上限の範囲内で、給与の一部を確定拠出年金の積み立てに回せるということです。

「選択制」確定拠出年金は、従業員にとっては後述する所得税の節税メリットもありますし、会社側にとっても福利厚生の手段になる他に社会保険料の削減にもなります。確定給付企業年金制度のある会社に勤務している会社員は、確定拠出年金制度を利用できませんので、現在のところ対象外になります。

個人事業主に属する人は、「個人型」の確定拠出年金という制度があります。また、2017年1月からは、専業主婦や公務員にまで個人型の確定拠出年金の加入範囲が拡大する予定です。確定給付企業年金制度のみの会社も徐々に確定拠出年金制度の部分的採用は増えていますから、どなたであっても、いつ確定拠出年金と無縁でなくなるかは分かりません。

確定拠出年金制度は知っておいて損はありませんので、最低限、「確定拠出年金は税金面で有利らしいね」ということは知っておくと良いでしょう。

確定拠出年金の税制優遇の3本の矢!

確定拠出年金が税金面における有利なポイントを説明していきます。確定拠出年金の制度には下記の通り税制優遇の3本の矢があります。確定拠出年金は、拠出時に所得控除による節税ができ、運用期間中にキャピタルゲイン等の利益に税金が掛からない上に、受け取る時に初めて税金が掛かりますが、受取額の全額に掛かるのではなく控除の恩典があります。

  1. 拠出時:所得控除(確定拠出年金の口座への積み立て時に出したお金は所得控除により所得税の節減になる。企業型の確定拠出年金では会社が拠出しているが、選択制確定拠出年金での積み立てや後述のマッチング拠出ではメリットあり)
  2. 運用期間:非課税(運用している間のキャピタルゲイン等に掛かる税金が非課税)
  3. 受取時:課税されるが、一時金方式・年金方式での受取方のそれぞれに控除があり、満額で課税されるより少なくて済む(確定拠出年金の口座から実際に自分の預金等の口座へ移してお金を使えるようになる時には税金が掛かるが、控除(一時金方式では退職金控除・年金方式では公的年金等控除)により課税価格が少なくて済む)

確定拠出年金の税制優遇は、出口まで課税がない上に、自由にお金を使えるようになる受け取り時においても通常の所得税よりも課税が少なくて済みます。

結論としては、税制優遇メリットを考えると、資産運用を始めていくには第一に確定拠出年金の口座は拠出額上限まで最大限の枠を使用していくべき、ただし、確定拠出年金の口座のお金は原則60歳まで引き出せず自由に使えないので貯金がなかったり手元のお金が少ないなら自分に無理のない拠出額の範囲の拠出額でやっていく、というのが合理的な選択です。

勤務先の会社が企業型の確定拠出年金を導入している場合は会社の方で用意されたテーブルに従って掛け金を支払ってくれますが、従業員が自分の給料の中からお金を出せる(拠出できる)「マッチング拠出」という制度が導入されている場合があります。給料からの手取りの資金でコツコツ積立投資をするのに比べると、資金引き出しの年齢制限が大丈夫ならば、マッチング拠出により運用するのが有利です。

現在、企業型の確定拠出年金を導入している企業の30%強の企業ではマッチング拠出の制度があり、15%弱程が導入に向け検討中・準備中のようです。マッチング拠出にする分は、将来の年金のための運用に回す分、今もらっている給料の手取りは減りますが、所得控除の恩恵があります。

私は会社員ではなく個人事務所を運営する個人事業主ですが、個人事業主が利用できる個人型確定拠出年金という制度を利用しています。もちろん、個人型確定拠出年金における月額の拠出額の上限の毎月68,000円を積み立てています。

確定拠出年金の注意しておくべき点は?

確定拠出年金の注意点は、現在凍結されている特別法人税という制度があり、「毎年の資産残高の1.173%」という大きな負担が掛かるのですが、これが凍結解除になるリスクがあります。金融庁はこの特別法人税廃止を要望していますが財務相が廃止には難色をしている、そのため凍結ということで棚上げされているという構図のようです。

確定拠出年金は国民の自助努力による老後資金の確保を目指す政策にも整合しており、制度拡充も予定されていますので、現状ではすぐに特別法人税の凍結解除はないとは個人的には思いますが、念のため注意は必要です。その他、勤務先変更時に勤務先の年金制度によって加入資格を失ったり、そもそも制度が複雑なため調べたり手続きに面倒があったりします。

税制優遇があることを理解し、上手に確定拠出年金を使いこなし、老後資金の形成に有利に取り組んでいきましょう。

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