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2018.02.16

確定申告に合わせて考えたい“国民年金基金”という選択

今年から始める将来の自分年金づくり

確定申告に合わせて考えたい“国民年金基金”という選択

毎年、この時期になると街角で見かけるのが「確定申告はお早めに!」というポスター。確定申告書の提出期間は2月16日から3月15日までとなっていますが、毎年ついつい後回しにしてしまい、気づけば提出期限ギリギリに……という人も少なくないのではないでしょうか。

還付申告で所得税が戻ってくる人は別にして、自営業やフリーランスの人にとって「面倒」「できれば避けたい」というイメージが強い確定申告。でも実は、ちょっとした知識と行動力を身につけるだけで、大きな節税につなげることも可能なのです。

それだけではありません。やり方次第では、節税をしながら、将来のための備えを加速化することもできます。確定申告は、自分次第で「面倒なもの」から「楽しみなもの」へと変えることができるのです。


自営業者におすすめの2つの節税方法

では実際、自営業やフリーランスの人が行える節税方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず基本中の基本として挙げられるのが、「青色申告特別控除」です。青色申告とは、一定水準を満たす帳簿をつけ、その帳簿に基づいて申告を行うことで、10万円または65万円の特別控除が受けられるというものです。

そして2つ目は、「国民年金基金」や「iDeCo」といった、掛金や保険料が全額所得控除になる制度の活用です。こうした制度を活用すれば、老後の生活資金を準備しながら、大きな節税を実現することが可能になります。

満額で毎月約65,000円!? 国民年金の厳しい現実

ご存じの通り、自営業やフリーランスの人は会社員の人と比べて公的年金の金額が少ないという現実があります。国民年金は、満額でも1ヵ月あたり約65,000円。40年間、保険料を納めた場合でこの金額ですから、当然、保険料を納めた期間が短ければその分、受け取れる金額も減額になります。夫婦二人でも約13万円。これだけでは、ゆとりのある生活はおろか、最低限の生活も厳しそうです。

この実態に追い打ちをかける状況もあります。苦しい年金財政のあおりを受けて、公的年金の給付水準はこの先、じわりじわりと減っていく見通しとなっています。

「国民年金基金」ってどんな制度?

こうした状況を受けて急激に意識が高まりつつあるのが「自分年金」づくり。その筆頭ともいえるのが「国民年金基金」です。

「国民年金基金」は、国民年金の第1号被保険者である自営業やフリーランスの人だけが加入できる公的な年金です。

国民年金に厚生年金等が上乗せされる会社員や公務員の人と、国民年金のみに加入する自営業やフリーランスの人では、将来の年金受け取り額に大きな差があります。「国民年金基金」は、こうした差を解消するための、自営業やフリーランスの人のための「上乗せ年金」として設けられている年金制度です。

「国民年金基金」のメリットは、大きく2つあります。

国民年金基金のメリット1

ひとつは、“終身年金であること”です。

男性の4人に1人、女性にいたっては2人に1人が90歳以上まで生きるという長寿の時代です。民間の個人年金保険などの場合、年金の受け取り期間があらかじめ60歳から10年間などと決まっているものが主流ですが、こうした有期の年金だと、年金終了後に生活資金がガクンと減ってしまいます。

その後にまだ20年、30年という長い年月が残されていることを考えると、終身年金を手厚く準備しておくことの安心感は大きなものだといえるでしょう。

国民年金基金のメリット2

もうひとつのメリットが、“税金面での優遇”です。

国民年金基金の掛金は全額、社会保険料控除の対象になります。ですから、掛金を納めれば納めるほど節税につながります。月額の掛金の上限は68,000円ですから、年間にするとなんと81万6,000円も課税所得(税金の計算のもととなる所得)を減らす効果があるということになります。

仮に、課税所得400万円(所得税率20%)の人が毎月5万円、年間60万円の掛金を納めたとすると、所得税の節税額は、60万円×20%=12万円。住民税を合わせるとその金額はさらに大きくなります。

なお、社会保険料控除は、実際に保険料や掛金を支払った人が控除の対象となるため、例えば夫が夫婦2人分の掛金を支払った場合、2人分の掛金を合わせて控除が受けられます。

掛金を納めたときだけではありません。実際に年金を受け取る際にも優遇が受けられます。国民年金基金から受け取る年金は、国民年金と同様に公的年金控除の対象となります。このことも国民年金基金の大きなメリットのひとつといえます。

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