米国では、消費者の信用情報の組成に際して、人種や性別などによる差別の防止を目的とした「消費者信用機会均等法」が設けられています。昨今、日本の制度でも与信審査におけるAI等の活用が進んでいますが、その将来像の中では信用機会からの排除が行われないことは重要な論点となることが想像されます。本稿では、米国において長らく存在してきたこの観点の議論の経緯をご紹介します。
調査・研究
マネーフォワードFintech研究所が取り組んでいる調査や研究結果などを発信していきます。
英OBIEの後継団体に向けた提言
2021年3月2日、英国の金融サービス事業者の業界団体であるUK Financeは、同国のオープンバンキング政策を推進を目的とした新たな新法人の設立に関する提言を公表しました。
英国歳入関税庁のオープンバンキング契約
2020年2月2日、銀行APIなどの金融サービスに特化したシステム基盤を構築するEcospend社が、納税手続きのデジタル化に向けたインフラ整備に関して、英国の国税庁にあたるHMRC（歳入関税庁）との間で300万ポンド（約4億3,000万円）で契約を締結したことを同社のプレスリリースで発表しています。
VISAがPlaidの買収中止を発表
VISAは2020年1月12日、米国で口座接続のソリューションを提供するPlaidとの合併に関する事実上の中止を発表しています。
SPACによる上場を目指すSoFi
2021年1月7日、米オンライン貸し手のSoFiは上場株式会社形態のビークルである “Social Capital Hedosophia”からの買収により、SPACによって上場する計画を発表しています。
英国で黒字化達成したチャレンジャーバンク
英国のチャレンジャーバンクである “Starling bank”が2020年度において、年間で初の黒字化を達成する見込みであると同社のプレスリリースで発表しています。
Google Payが11の金融機関と組む理由
Google Payは2020年11月18日、米国の金融機関とのパートナーシップ締結によりデジタルバンキングサービスの提供を2021年1月より開始すると発表しています。
変容するユーザーニーズに寄り添う「金融DX戦略」とは？
最近、「金融機関のDX戦略」や「金融DX」という言葉がよく聞かれます。多くの金融機関がDX戦略を重要な経営戦略の一つと位置づけ、中期経営計画などに盛り込んでいます。
米SoFiによる国法銀行免許の申請
WSJは7月10日、SoFiが7月8日にOCC（通貨監督庁）に国法銀行免許（national bank charter）の申請を行ったと報じています。
米Credit Sesameによるカナダのネオバンクの買収
6月16日、米国で個人向けにクレジットスコアや負債を管理するサービスを提供するCredit SesameがカナダのネオバンクであるSTACKの買収完了を発表しています。
国法銀行化を目指す米Varo Money
米国のネオバンクであるVaro Moneyが6月3日、シリーズDで2億4,100万ドルの調達を行い、ネオバンクとして初めてOCC（米通貨監督庁）による国法銀行の免許取得に向けた最終調整を行う旨を発表しています。
米ウォルマートのネオバンクサービス
5月27日付のAmerican Banker紙で、米小売最大手のWalmartがオンラインバンクのGreen Dot Bankとの提携により発行している “Walmart Money Card”の機能を広げ、金融サービス戦略の強化を行っていることが取りあげられています。
英ギグワーカー向けに融資を行うWollit
新型コロナウイルスによって、デジタルなプラットフォームの重要性が高まる中、提供機能では、Uberにおける運転やフリーランスのエンジニアリングサービスなど、ギグワーカーと呼ばれるフリーランスの人口が改めて注目されています。今回は英国でギグワーカー向けに融資サービスを提供する “Wollit”のサービスをご紹介します。
米金融機関のAPI化サービスにおける動き
2020年5月20日付で、米国で金融機関口座へのアクセスを提供するPlaid社は、金融機関におけるAPI提供に向けたプラットフォームを公表しています。
米PPPの運営に関する銀行の課題
5月6日にAmerican Bankerは、中小企業支援ローン（PPP）を提供する銀行が事務処理や顧客対応の体制整備を自ら行う必要があるなど、運営上の課題に直面していると報じています。
M-PesaのVISAとの提携
ケニアでモバイルマネーサービス “M-Pesa”を提供するsafaricomが5月1日、VISAとパートナーシップを提携したと発表しています。
米中小企業支援ローンの運用状況
4月21日、米国SBA（中小企業庁）が提供する中小企業支援ローン “Paycheck Protection Program”（PPP）の申請が予算の約3,500億ドルに到達し、追加の予算枠が審議されているとForbesが報じています。
米大手フィンテック企業による緊急支援ローンの提供
米国の緊急経済対策として米フィンテック企業の融資サービスを前回のブログ記事でご紹介しましたが、4月14日にPayPal、Intuit、Squareが中小企業ローンを提供する認定を米国中小企業庁（SBA）より受けたとTechCrunchが報じています。
米国の緊急経済対策に伴う米フィンテック企業の取組
新型コロナウイルスが及ぼす経済的ショックの軽減のため、米国政府は3月27日に、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）」を成立させている中で、米フィンテック企業の取組が注目されています。
Personal Capital前CEOが手がけるネオバンク
Personal Capitalの前CEOのビル・ハリス氏が共同設立者兼会長を務める“One”が2020年3月19日にシリーズAで1700万ドルの調達を完了しています。
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