金融広報中央委員会（日本銀行）が毎年行っている、個人のお金に関する調査結果が本年も発表となりました。
毎年この調査で話題になるのは、貯蓄を行っていない世帯の数です。今年は調査世帯の内31%が「資産を保有していない」という回答をしており、引き続き、万が一の備えができない世帯の実態が浮き彫りとなりました。
しかし一方で、生活の改善に向けて、前向きな調査結果も出ています。
下図は、この5年間での決済方法に関するシェアの変化です。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2013年）」
クレジットカードの割合は、この5年間で増加の一途をたどっています。1～5万円の支払いの決済手段としては48.7%の回答者がクレジットカードを利用すると回答しています、58.4％の回答者が現金・紙幣と回答していた中、あと数年で拮抗・逆転する勢いを見せています。
また、1,000円以下での決済でも、割合は小さいとはいえ、クレジットカードの利用がこの5年間で3.1％から4.5％と1.5倍近くに増加しており、同時に電子マネーの伸びは3.2％から8.7％と2.5倍の伸びを記録しています。
また、公共料金等の定期的な支払いでも、口座振替のシェアが下がり、クレジットカードの利用が18.1%から26.2％まで伸びてきています。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2013年）」
以前の記事でもご紹介しましたが、ポイント還元等を含めると、クレジットカードでの引き落としや、オートチャージを活用した電子マネーの利用には、見逃せないメリットがあります。また、自動的に記録も残るため、マネーフォワードを含めて、自動取得を行う家計簿ツールを使えば、普通は続かない家計簿によるお金の管理も、容易に可能となります。
今年は、CoineyやSquare、Paypal Hereなど、クレジットカードが使える店舗の裾野を爆発的に拡げるインフラが出始めています。この動きにより、少額決済も含めて、カードそのものを使える場所がどんどん増えつつあります。
多くの人が、クレジットカード決済を主な支出手段とする「カード決済元年」を迎える中で、上記のグラフに現れているトレンドは、今年から来年にかけてより加速していくものと考えられます。
冒頭で述べた、貯蓄を行えない世帯の生活を改善する観点でも、支払いをクレジットカードで行うことで、少しでもポイントを貯めて、家計簿をつけてしっかり管理する、というのはもっともあるべき解決策となります。
マネーフォワードも、よりお得なカードを見つけ、利用履歴を効果的に分析するツールなどをご用意して参ります予定です。
今後とも、ユーザーの皆様から頂くご意見を元に機能改善を続けて参りますので、フィードバックフォームより、ご意見をどしどしお寄せ下さい。
