2022年４月に厚生労働省により公的年金シミュレーターが導入され、ねんきん定期便に搭載されたQRコードをスマホから読み込むだけで将来の年金受給額が確認できるようになりました。2023年以降は民間アプリにも搭載できるように…
政策
社会や政策に対するマネーフォワードの取り組みや意見などを発信していきます。
Fintechは世界をグリーンにできるのか
日本でFintechという言葉が注目されはじめてから、早いものでもう８年ほどが経過しました。この間に当初想像もできなかったほど、Fintechは我々の生活に完全に根を下ろし、溶け込んだようです。 お店のレジ横には、利用可…
日本のFintech産業政策を振り返る
Fintechという言葉が日本で注目され始めたのは2015年頃でしょうか。最近でも全銀ネットへの資金移動業の接続解禁や、資金移動業口座での給与受取開始に向けた制度整備の具体化、web3.0など、Fintechに関する様々…
韓国におけるデジタルインボイス導入のこれまで
来年10月から日本でもインボイス制度が開始されます。これまで日本は消費税の仕入れ税額控除に際して帳簿方式を採用している珍しい国※でした。帳簿方式では、事業者は自身の帳簿上の記載に基づき納付税額を算出するのに対し、インボイ…
ノルウェー中銀がCBDCのサンドボックスにERC-20規格を適用
ノルウェー中央銀行（Norges Bank）がサンドボックス（試験用環境）用としてCBDC（中央銀行デジタル通貨）のERC-20規格のソースコードを公開したという報道がなされています。
インドにおけるアカウントアグリゲーションと大手銀行の参加
2021年9月2日、RBI（インド準備銀行）が預金口座データの集約及び任意の金融機関等との共有を可能にする制度を制定するとともに「アカウント・アグリゲーターシステム」を構築し、インド国内の大手銀行8行が同フレームワークに参加する予定であるとTechcrunchが報じています。
米国における信用機会の均等化に向けた歴史
米国では、消費者の信用情報の組成に際して、人種や性別などによる差別の防止を目的とした「消費者信用機会均等法」が設けられています。昨今、日本の制度でも与信審査におけるAI等の活用が進んでいますが、その将来像の中では信用機会からの排除が行われないことは重要な論点となることが想像されます。本稿では、米国において長らく存在してきたこの観点の議論の経緯をご紹介します。
英OBIEの後継団体に向けた提言
2021年3月2日、英国の金融サービス事業者の業界団体であるUK Financeは、同国のオープンバンキング政策を推進を目的とした新たな新法人の設立に関する提言を公表しました。
米PPPの運営に関する銀行の課題
5月6日にAmerican Bankerは、中小企業支援ローン（PPP）を提供する銀行が事務処理や顧客対応の体制整備を自ら行う必要があるなど、運営上の課題に直面していると報じています。
英国オープンバンキング利用者が100万人を突破
2020年1月20日、OBIEはオープンバンキングの利用顧客が100万人を超えた旨のリリース“Open Banking adoption surpasses one million customer mark”を発表しています。
“Future of Finance”に対するBOEの回答
BOEは、昨年6月に発表された”Future of Financeに対する”回答として “New economy, new finance, new Bank”を発表しています。
イングランド銀行による提言レポート要約（３／３）
イングランド銀行発表のレポートをご紹介するシリーズの最終回となります。今回は、金融のシステミックリスクとサーバーリスクへの対策、規制のデジタル化について触れられています。
イングランド銀行による提言レポート要約（２／３）
先週に引き続き、BOEが発表したレポート “Future of Finance”の中の「9つの検討推奨事項」の続きをご紹介します。
米連邦規制当局によるオルタナティブデータに関する共同声明
2019年12月3日に米連邦規制機関が共同で、与信審査におけるオルタナティブデータ利用に向けた声明を公表しています 。
イングランド銀行による提言レポート要約（１／３）
BOE（イングランド銀行）は本年6月20日、同銀総裁の指示で金融の未来についての計147ページに及ぶレポート “Future of Finance”を発表しています。
ビットコインのライバルはアマゾン？
アマゾンコインの可能性 CBOEでの先物の取引も始まり、過熱する仮想通貨相場の中で、主役格として取り上げられるビットコイン。その立場は今後どうなるのか、新しい意見が出てきているようです。
ISOのアドバイザリーグループ立ち上げ
今週、ISO（国際標準化機構）はFintechに関するアドバイザリーグループを設立しています。
IOSCOによる証券業へのFintechインパクト分析
証券監督者国際機構（IOSCO）は2月8日、Fintechがもたらしうる証券業界・資本市場への影響をまとめたレポートを公開しています。
地域連携が始まったFintech政策対応｜Fintech（フィンテック）研究所
米オンラインレンダーであるOnDeckと英国のFintech推進団体Innovate Financeは、Fintechに関する政策協調を行うことを目的とする、Transatlantic Policy Working Gr…
日本でもFintechが政策の重点に｜Fintech（フィンテック）研究所
本日、金融庁の平成２７事務年度「金融行政方針」が公表されました。
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