今週、米国のベンチャーEverplansが3度目となる投資受け入れを完了し、累計で6百万ドル（約7億円）の資金調達を実施しました。
Everplansは、「いずれ来る日」に備えて、安心をもたらすサービスです。
同サービスは、原則フリーミアムモデルにより、年額75ドル（約9,000円）で、万が一のことがあったときに、家族が何をすればよいのかを伝えるサービスを提供しています。
既に1万人弱のユーザーがいる中で、同社は消費者のみならず、多くのファイナンシャル・アドバイザーや保険代理店から連絡があったとのこと。
今後は、Everplans社のみならず、ホワイトラベルのサービスとして、各金融サービス提供者が、独自に提供することが可能になる模様です。
取締役会には、本年上場を果たしたアカウント・アグリゲーション会社YodleeのCEO Arora氏を迎えるとのことで、Fintechの中でもなかなかプレーヤーが生まれてこなかった「遺言」の領域への本格拡大への意気込みを見せています。
さて、このサービスの中身はどのようなものか。
Everplansでアカウントを作ると、以下の5項目のデータについての入力を行うことになります。
個人的な情報： オンライン口座、家のまわりの契約（ケーブルTV等）、家族向けの手紙
健康関連の情報： 健康状態、生前意思、健康保険の契約証、DNR（蘇生意思の表示）
お金の情報： 遺言、生命保険契約、他の契約・法的資料、信託、委任状
老後の生活： 介護保険等の契約内容、介護時の意思表示
死亡時： 埋葬に関する意思表示、葬儀か記念行事かの意思
上記のデータは、ユーザーが指定する限られた人たちとの間で共有され、いつの時点が「最後の契約であったか」を明確にすることができます。
このようにして列挙してみると、死後に対して漠然と「不安」として思えていることのうちの幾分かについては、実際には明確に決めておけることがよくわかります。
まだ起きていないものの、誰にも平等に訪れるその時に備えて、ログを残すこのサービス。究極のライフログ、ということができるのかもしれません。
