米オンラインレンダーであるOnDeckと英国のFintech推進団体Innovate Financeは、Fintechに関する政策協調を行うことを目的とする、Transatlantic Policy Working Group（TPWG）を形成したと、3月17日に報道されています。
同ワーキンググループでは今後、金融データの活用や、銀行におけるオープンAPIのあり方、アンバンクド問題の解決や、自動的な投資アドバイスといったテーマにおける協調を行っていく見込みです。
既に同グループでは、第一回の会合をグーグルのワシントンDC拠点にて開催したとのこと。
その中では、ミルケン研究所やペイパル、英国のクラウドファンディング会社のSeedrsや英国の法律事務所が参加したとのことです。
このような、民間から政策に向けた取り組みは、さまざまな国において展開されてきたことではあります。
しかし、今回の動きにおいて特筆されるのは、法体系が似通っている二国とはいえ、制度を越えた民間レベルでの協調が生まれていることです。
米国では昨年後半より、Apple、Google、Paypal、Intuitの4社がFinancial Innovation Now (FIN)という協調コンソーシアムを形成し、新たな金融サービスに向けた提言活動等を開始しています。
個別国のみでなく、国を超えたFintech制度のあり方を訴求していくとなると、欧州やアジア、日本に向けた影響も生まれてくるのかもしれません。
日本のFintechでも、欧州における決済サービス指令の改定（PSD2）が金融審議会の決済高度化WGにおいて取り上げられたように、新たなプレーヤーの台頭に呼応した制度設計が引き続き重要なテーマです。個別の国の動きが生まれつつある中では、世界の中での日本のプレーヤー・制度という視点も、より重要となってきます。
国会での議論が進展し、早くも新年度における新たな政策が議論される中、海外における前のめりな動きは、今後とも注目すべき動向といえます。
