JPモルガンのダイモンCEOは今週、同国のメガバンク間の送金サービスに対する自信を表明しています。
同氏はカンファレンスコールにおいて、多数の銀行がclearXchangeの提供する銀行間の個人送金ネットワークについて、早晩バンクオブアメリカ等の銀行との即時送金が可能となることを述べ、その協働自体が大きな成功であることを述べています。
JPモルガンが提供するChase QuickPayは既に2兆円以上の送金手続きを2015年に展開しており、月間1,000億円を超過したVenmoを凌駕する規模を誇っています。
送金サービスはある意味もっとも身近なサービスでもあり、このドメインを押さえていることは、WSJ記事のタイトル通り、Fintechは（銀行の）敵ではない、という自信を深めるだけの根拠となり得るものとなります。
電話番号を用いた送金手続きは本年のFintechに関する法改正により日本でも可能となった領域ですが、その更なる展開は米国だけでなく、日本のプレーヤーにおいても注視される存在といえるかもしれません。
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