機関投資家に資産管理用プラットフォームを提供するAddepar社は先週、1.4億ドルもの資金調達を行ったことを発表しています。
同社は自らを「金融産業のOS」と呼んでいますが、投資資産を中心に、世界中で6,500億ドル（約71兆円）もの資産の管理に用いられているサービスとなります。会社のミッションは、「金融産業におけるイノベーションを起こし、投資をデータドリブン・透明・インパクトフルにすること」を掲げています。その創業者にはパランティアの共同創業者も含まれており、初期投資家にはピーター・ティール、直近ラウンドではテスラやSpaceX等のイーロン・マスク銘柄の投資家でもあるValorがファンドとして入っています。
同社は5月17日にはヘッジファンドやPE、VC及び不動産投資の評価エンジンを機械学習ベースで提供するAltX社を買収しています。17,000本もの運用ファンドの分析手法を元に、定型化されていないデータであっても整備・評価することが可能になっているとのことです。
Techcrunchにおける同ニュースの評価や創業者からのコメントを見ると、本サービスは資産運用の民主化というよりは、超富裕層と呼ばれる人たちの資産管理に用いられているような印象を受けます。現時点ではこれらのサービスはごく一部の、これまでは自らの保有資産をなかなか正確には評価できなかった機関に対して提供されているように見えます。そのコメントの中に見られるのは、これらの超富裕層や国富ファンドのような存在であっても、決して洗練されて理解しやすい分析が提供されている訳ではなかった中、これまではそのツールとしての認識があったが、今回の調達を機に、より大きな母集団に向けてサービスを提供しようとする姿勢です。ある意味、これだけのアッパーエンドであっても十分に分かりやすい投資サービスが提供されていないことに発見があるようにも感じますが、少しずつ、透明性の高い世界が実現されていく世界観には学ぶべきものがありそうです。
