老後資金2000万円の報告書が、世の中で大きく取り上げられています。この報告書が取り上げられている諸課題は、私たちの創業時からの課題解決に向けた思いとも通ずるものがあり、この機会に筆を執らせていただきました。
(画像は、金融庁 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書より引用、編集部にて加工)
報告書の内容は、従来からも様々な形で取り上げられてきたものです。平均的な無職の老後世帯の受け取る実収入20.9万円と、実支出である26.3万円の間に月間約5万円の赤字があり、老後の期間が20～30年であると想定すれば、1300～2000万円の資産を取り崩す必要がある、と述べています。この数字がセンセーショナルに取り上げられた形となりました。
この支出と収入の数字が、世帯によって大きく異なるのは事実です。ただ、世帯によっては、これ以上に赤字額が大きくなる状態にも備えていく必要がありますし、仮に経済環境等が悪化すれば、年金給付の元となる算定も成り立たなくなる可能性もあります。
年金の議論は、未来を作るきっかけに
私たちの年金制度は賦課方式と呼ばれるように、現役世代の支出する保険料を原資として、高齢世代の支給を行っています。この仕組みは、インフレや給与水準の変動に強いという特長を持つ反面、高齢世代と現役世代の比率変化により保険料の増加や給付の削減というリスクを負っています。
先進各国での出生率は、人口維持に必要といわれる2.08に届いていません。このことを冷静に捉えれば、私たちの世代、そして、さらに下の世代においても、当面は人口が減っていく中で、年金制度を支える諸条件は悪化していくことになります。そして、不安を覚えずに生きていける制度を作っていくことが大切となります。
その答えは本来複数あります。例えば、より長く働き続けることや、証券投資を通して成長著しい経済の資産を、ロボアドバイザーや様々なチャネルを通じて、長期・積立投資によって保有することなどです。現実的に多くの人々が、このような新しい行動をとれるようにするためには、わかりやすい選択肢と、社会的な納得も必要であり、私たちも、すべての人にとってお金をわかりやすい存在にしていくサービスを提供し続けたいと考えています。
「楽しく、長く、働き続けること」が最大の資産である
私たちは、マネーフォワード クラウドシリーズを通じて企業のバックオフィス業務の効率化と生産性向上をサポートしています。このサービスを提供する私たちの思想の重要な背景に、「楽しく、長く、働き続けること」があります。
人手不足が続く日本で、今後、生産性を高めて、しっかりとした給与水準を支払える事業を維持するには、商品やサービスの価値を高めて、それをお客様に届ける部門に、人材を配分していくことが重要です。そのことは、お客様と接する人を会社の中でもっと増やそう、ということも意味しており、提供している商品を通じて、付加価値を受け取る場をもっと大事にしていこう、という考え方でもあります。
私たちのユーザーの方々からは、日々「経理の作業が楽しくなり、働き方が変わった」「本業に集中できるようになった」といったお声をいただいております。このようなお声をさらに頂けるよう、日々の改善を通じて、圧倒的に便利で、生産性が高まるサービス提供を今後とも行っていければと考えています。最終的に、働き甲斐のある職場が増え、退職年齢が平均的に伸びていくような経済への変化を起こしていくことこそ、私たちのできる建設的な貢献なのだと考えています。
現実をとらえて、良くする方法はいくらでもある
7年前の創業時を思い起こすと、さまざまな難しい判断や局面を経験してきました。ただし、そのような中で見失わないようにしてきたのは、ユーザーの声を聞き続けることと、テクノロジーの力でその課題を解決する道筋を見つけ続けることでした。私たちがミッションとして「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という言葉に込めた想いとして、様々な制約を前にしても諦めず、その突破を模索してきました。
社会制度のユーザーは、私たち自身といえます。私たち自身が、制度のユーザーとして正しいフィードバックを重ねる中で、社会制度は対話を通じてよくなっていくものであると、考えています。
自社の例で僭越ですが、7年前にはほとんど使われていなかった自動家計簿やクラウド会計などはまさにその一例であり、新しい技術を使えるようになることで、自身や会社のお金の管理の不安がなくなったという声をよくいただきます。ダイエットを始めるときに体重計にまず乗るように、自分の立ち位置を自覚することで、よりやりたかった仕事に就き、未来を創るビジネスを始める、といった行動変容を促してきました。このような考え方を、社会制度に対しても応用できないでしょうか。
改元も重なったこのタイミングは、社会問題を、自分たちで解決するチャンスの到来を意味しているものでもあると思います。私たちはサービスを通じて、そのような社会の変化を今後とも支えていきたいと考えています。
