13日付WSJによれば、グーグルはシティグループおよびスタンフォード大学の信用組合をパートナーとして、2020年にも預金口座を提供する予定と報じられています。
GAFA各社では既に、日本の表現であれば資金移動業や銀行代理業の形でクレジットカード等のサービスを提供していますが「普通預金口座」が正面から提供される話は、以前アマゾンで同様の話題が出た時以来のものといえます。
WSJ記事内では、口座提供に先立ち、どのようなパーソナルデータの活用が前提とされるのかについては、明らかにされていく必要があると述べています。グーグルの機能を考えれば、メール、カレンダー、検索履歴や保有端末・アプリの情報へのアクセスがあり、それらを最大限に活用した場合の利便性や、悪い方向での懸念は幅広いものとなりますが、これらの潜在的な批判に丁寧に答えうる整理が既についている印象が、グーグル社のコメントからは窺えます。
本ニュースは米国内の金融サービスとしての話題になりますが、グーグル社の場合、そのユースケースは容易に国をまたぎます。インドで先駆的に様々な取り組みが進んでいる点が述べられていますが、国を横断した利便性という観点が加わったときに、日本でどのようなストラクチャーが想定されてくるのかも、注目される所です。
