米国の緊急経済対策に伴い、米フィンテック企業の融資サービスを前回のブログ記事でご紹介しましたが、4月14日にPayPal、Intuit、Squareが中小企業ローンを提供する認定を米国中小企業庁（SBA）より受けたとTechCrunchが報じています。
米政府は緊急対策として中小企業に3,500億ドルの融資を実行すると発表しており、PayPalとIntuitは4月10日、SBAよりPaycheck Protection Program（PPP）によるローン提供の認定を受けています。
PayPalは、中小企業向けの融資サービスを累計約30万社、約150億ドルを2013年から提供しており、4月10日にローンの認定を受けたと発表しています。CEOのダニエル・シュルマン氏は「私達は中小企業が困難な状況を乗り切るための支援をするという役割を果たすため、中小企業への融資と専門的知識の提供を行う」と述べています。
Intuitは、認定を受けた同社の子会社QuickBooks Capitalを通じて中小企業ローンを提供すると発表しており、マネージャーのアレックス・クリス氏は「何百万もの中小企業の資金源として、QuickBooks Capitalはローン申請に必要なプロセスを自動化することでローンを迅速に提供することが出来る」と述べています。
4月13日にSquareの子会社Square CapitalもSBAによる認定を受けており、同社の責任者であるジャクリーン・レス氏は、ユタ州のセルティック銀行との協業でローンの申請受付を開始するとTwitterで述べています。Square Capitalは2020年3月18日にユタ州の免許を取得しています（3月19日付ブログ「Square子会社銀行の認可承認」も参照ください）。
このように、実績があるフィンテック企業は、緊急事態における中小企業への融資を迅速に行う担い手として注目されています。
（付記）
SBAはPPPによる中小企業支援の取組の一環として最寄りの認定機関をマップから検索できる機能を提供しているほか、資産管理やローンの比較サービスを提供するSmartAsset社はローン申請の要件と認定機関のリストをまとめた記事を発表しています。
