米国通貨監督庁（OCC）は7月31日に、Fintech専業銀行制度の免許申請を受け付け開始しています。
米国で進む規制サンドボックスへの取り組み
海外サービス動向5月29日付のAmerican Bankerによるオンライン報道によれば、米国のCFPB（消費者金融保護局）はCFTC（米商品先物取引委員会）と共に、規制サンドボックスの実施に向けて動いているようです。
お金を通じて自分に投資する
その他先日クラウドクレジットさんのセミナーでお話しした講演資料の共有要望をいくつかいただきましたため、こちらで展開します。 from Toshio Taki
英国政府の銀行設立支援
海外サービス動向英国のFintech政策において著名な制度としてチャレンジャーバンクがありますが、その取り組みの中でも政府の積極的な銀行設立支援は注目されます。
信用スコアリングと確定申告ソフトの相互参入
海外サービス動向昨年から今年にかけて、米国の信用スコアリングと確定申告領域の最大プレーヤーの間での相互参入が見られています。
良いお年をお迎えください（2017年）
その他本年も多くのご支援、ご助力を賜りましてありがとうございました。
ビットコインのライバルはアマゾン？
政策アマゾンコインの可能性 CBOEでの先物の取引も始まり、過熱する仮想通貨相場の中で、主役格として取り上げられるビットコイン。その立場は今後どうなるのか、新しい意見が出てきているようです。
ブレイナードFRB理事スピーチに見る制度要望
海外サービス動向11月16日付けでFRBのウェブサイトに公開された、ブレイナード理事のスピーチでは、Fintechが消費者重視の世界をより一歩前に進めることに触れています。
ロボアドバイザーにおけるSRI投資
その他いささか旧聞に属する話題ですが、今年の夏、米国の２大ロボアドバイザー会社ではSRI投資をテーマとしたサービス拡充が行われました。
停滞する米Fintech型銀行制度議論
海外サービス動向今週水曜、米通貨監督庁のノレイカ長官代行は、Fintech企業からの免許申請に対して「十分な準備がなされていない」という発言をしたと報道されています。
所長プロフィール
1981年東京都生まれ。 慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。
マネーフォワードの提供サービス
無料家計簿・お金の見える化アプリ
バックオフィス向け業務効率化ソリューション
バックオフィス向け業務効率化ソリューション