英国のFintech政策において著名な制度としてチャレンジャーバンクがありますが、その取り組みの中でも政府の積極的な銀行設立支援は注目されます。
信用スコアリングと確定申告ソフトの相互参入
調査・研究海外昨年から今年にかけて、米国の信用スコアリングと確定申告領域の最大プレーヤーの間での相互参入が見られています。
良いお年をお迎えください（2017年）
その他本年も多くのご支援、ご助力を賜りましてありがとうございました。
ビットコインのライバルはアマゾン？
調査・研究国内海外アマゾンコインの可能性 CBOEでの先物の取引も始まり、過熱する仮想通貨相場の中で、主役格として取り上げられるビットコイン。その立場は今後どうなるのか、新しい意見が出てきているようです。
ブレイナードFRB理事スピーチに見る制度要望
調査・研究海外11月16日付けでFRBのウェブサイトに公開された、ブレイナード理事のスピーチでは、Fintechが消費者重視の世界をより一歩前に進めることに触れています。
ロボアドバイザーにおけるSRI投資
調査・研究国内海外いささか旧聞に属する話題ですが、今年の夏、米国の２大ロボアドバイザー会社ではSRI投資をテーマとしたサービス拡充が行われました。
停滞する米Fintech型銀行制度議論
調査・研究海外今週水曜、米通貨監督庁のノレイカ長官代行は、Fintech企業からの免許申請に対して「十分な準備がなされていない」という発言をしたと報道されています。
Squareが銀行免許を申請
調査・研究海外WSJ報道によれば米Square社は9月7日、銀行業への進出を行うことを明らかにしています。
バーゼル委員会によるFintechへの提言レポート
調査・研究海外バーゼル銀行監督委員会は8月31日付で、Fintechがもたらしている変化を捉えた監督の新しいあり方に関するコンサルテーションペーパーを公表しています。
FintechサービスのAlt-Right対応に見る機微
調査・研究海外8月17日付の米Forbes誌は、米国で大きな政治的イシューとなりつつあるAlt-Rightに対する、決済サービスを営む事業者の対応について触れています。
所長プロフィール
1981年東京都生まれ。 慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。
マネーフォワードの提供サービス
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