Fintech研究所 研究員
合江 篤

1993年京都府生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、同大学院法務研究科進学を経て、2018年にマネーフォワードに入社。入社後はFintech研究所にて金融制度、年金制度、海外の金融サービス動向を中心とする調査研究に従事。 

ゲスト対談: ベンチャー企業におけるパブリック・アフェアーズの重要性(マカイラ株式会社 城 譲さん)

「マネーフォワードFintech研究所長 瀧の対談シリーズ」の三回目となる今回は、アドボカシーを中心とした公共戦略コミュニケーションのコンサルティング企業である、マカイラ株式会社の城譲さんをゲストとしてお迎えし、現在のお仕事に至った経緯や、「パブリック・アフェアーズとは何か」ということ、ベンチャー企業との関係性などについてお話しいただいた内容をご紹介します。

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国法銀行化を目指す米Varo Money

米国のネオバンクであるVaro Moneyが6月3日、シリーズDで2億4,100万ドルの調達を行い、ネオバンクとして初めてOCC(米通貨監督庁)による国法銀行の免許取得に向けた最終調整を行う旨を発表しています。

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米ウォルマートのネオバンクサービス

5月27日付のAmerican Banker紙で、米小売最大手のWalmartがオンラインバンクのGreen Dot Bankとの提携により発行している “Walmart Money Card”の機能を広げ、金融サービス戦略の強化を行っていることが取りあげられています。

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英ギグワーカー向けに融資を行うWollit

新型コロナウイルスによって、デジタルなプラットフォームの重要性が高まる中、提供機能では、Uberにおける運転やフリーランスのエンジニアリングサービスなど、ギグワーカーと呼ばれるフリーランスの人口が改めて注目されています。今回は英国でギグワーカー向けに融資サービスを提供する “Wollit”のサービスをご紹介します。

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米PPPの運営に関する銀行の課題

5月6日にAmerican Bankerは、中小企業支援ローン(PPP)を提供する銀行が事務処理や顧客対応の体制整備を自ら行う必要があるなど、運営上の課題に直面していると報じています。

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M-PesaのVISAとの提携

ケニアでモバイルマネーサービス “M-Pesa”を提供するsafaricomが5月1日、VISAとパートナーシップを提携したと発表しています。

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ゲスト対談:長く読まれる翻訳とは(翻訳家:村井章子さん)

「マネーフォワードFintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第2回目となる今回は、ミルトン・フリードマン「資本主義と自由」(日経BP社)やジャン・ティロール「良き社会のための経済学」(日本経済新聞出版社)など、主に経済書の翻訳を手がけておられる翻訳家の村井章子さんをゲストにお迎えし、海外の専門書を翻訳されるに至った経緯や、文章表現の流儀などをテーマにお話いただいた内容をご紹介します。

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米中小企業支援ローンの運用状況

4月21日、米国SBA(中小企業庁)が提供する中小企業支援ローン “Paycheck Protection Program”(PPP)の申請が予算の約3,500億ドルに到達し、追加の予算枠が審議されているとForbesが報じています。

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米国における顔認証技術の議論

スマートフォンでの認証手段などとして、私たちにとっても身近になってきた顔認証ですが、その技術について色々な議論があることはそれほど知られていません。本稿では、米国で展開されている議論についてご紹介します。

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VISAによるPlaidの買収

VISAは今年の1月13日、米国で口座接続ソリューションを提供するPlaidを53億ドル(約5800億円)で買収すると発表しています。

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