「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第11回目の後編をお届けします。日本銀行金融研究所長の副島 豊さんをゲストにお迎えしてお届けする後編では、「プログラマブルなお金」に関するお話や、人間学を活かした金融政策などについて伺った内容をご紹介します。
ゲスト対談:日本銀行 副島さんに金融の歴史とこれからを聞いてきた～中編～（日本銀行 副島 豊さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第11回目の中編をお届けします。
ゲスト対談:日本銀行 副島さんに金融の歴史とこれからを聞いてきた～前編～（日本銀行 副島 豊さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第11回の今回は、日本銀行金融研究所長の副島 豊さんをゲストにお迎えし、日本銀行に入行された当時の情勢や日本銀行でのお仕事、1980年代後半からの日本の金融政策や金融の歴史などについてもお話しいただいた内容をご紹介します。
ゲスト対談: 日本のファクタリングサービスのいま～後編～（マネーフォワードケッサイ株式会社 家田 明さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第10回の後編をお届けします。後編では、OFA JAPAN（オンライン型ファクタリング事業者連絡協議会）の設立の背景やこれからのファクタリングの未来像について、前編に引き続きマネーフォワードケッサイ株式会社 取締役会長の家田明さんにお話を伺った内容をお届けします。
ゲスト対談: 日本のファクタリングサービスのいま～前編～（マネーフォワードケッサイ株式会社 家田 明さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第10回をお届けします。今回は、マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役会長の家田 明さんをゲストにお迎えし、ファクタリングの仕組みや日本でのこれまでの議論の経緯、直近の状況などをテーマにお話を伺った内容をお届けします。
ゲスト対談：日本のデジタル化とこれからの社会で必要な考え方（ITエバンジェリスト 若宮正子さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第9回目の今回は、電子掲示板「メロウ倶楽部」の副会長を務めておられる若宮正子さんをお迎えし、これまでのお仕事やITとの出会い、未来の日本のために必要な提言についてお伺いした内容をお届けします。
Googleがデジタルバンキング機能の提供を中止
2021年10月1日、GoogleがGoogle Payの金融プラットフォームである “Google Plex”の機能の1つとして提供を予定していた銀行口座を開設するサービス “Plex Account”の提供を中止するとWSJが報じています。
インドにおけるアカウントアグリゲーションと大手銀行の参加
2021年9月2日、RBI（インド準備銀行）が預金口座データの集約及び任意の金融機関等との共有を可能にする制度を制定するとともに「アカウント・アグリゲーターシステム」を構築し、インド国内の大手銀行8行が同フレームワークに参加する予定であるとTechcrunchが報じています。
若者の与信問題を解決する米Kikoff
米国では、特に若者が融資を受けづらい環境に置かれています。1974年に「消費者信用機会均等法（ECOA）」が制定されて以降、消費者の信用情報の組成において公平な与信基準を適用させる取り組みが行われてきました。また、その上で同国ではFICOスコアなどの信用スコアの仕組みが発展してきた背景があります。
JPモルガンによる英Nutmegの買収
2021年6月17日付のFinancial Timesは、米金融大手のJPモルガン・チェースが英国のウェルス・マネジメントサービスを提供するNutmegを買収したと報じています。
米控訴裁がFintech型銀行制度を無効とする州政府の主張を棄却
2021年6月3日、ニューヨーク州の控訴裁判所は、米OCC（通貨監督庁）がフィンテック事業者向けの銀行免許を付与する事は、国法銀行法において認められた権限を超えているというニューヨーク州金融サービス局の主張を退ける判決を下しています。
ゲスト対談：官民の人材交流とリボルビングドア～後編～（株式会社メルカリ 吉川 徳明さん）
前回は株式会社メルペイ 社長室政策企画ディレクターの吉川 徳明さんのこれまでや経済産業省での公務員としての業務などについてお話を伺いました。今回はその後編として、官民の人材交流や官民両方の側面から、より良い政策を検討する上で求められることなどについて伺った内容をご紹介します。
ゲスト対談：官民の人材交流とリボルビングドア～前編～（株式会社メルカリ 吉川 徳明さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第7回目をお届けします。今回は、株式会社メルカリ 会長室政策企画ディレクターの吉川 徳明さんをお迎えし、官民の人材交流や官民で人材が流動的に行き来する「リボルビングドア」などについて伺った内容を前後編に分けてお届けします。
米国における信用機会の均等化に向けた歴史
米国では、消費者の信用情報の組成に際して、人種や性別などによる差別の防止を目的とした「消費者信用機会均等法」が設けられています。昨今、日本の制度でも与信審査におけるAI等の活用が進んでいますが、その将来像の中では信用機会からの排除が行われないことは重要な論点となることが想像されます。本稿では、米国において長らく存在してきたこの観点の議論の経緯をご紹介します。
英OBIEの後継団体に向けた提言
2021年3月2日、英国の金融サービス事業者の業界団体であるUK Financeは、同国のオープンバンキング政策を推進を目的とした新たな新法人の設立に関する提言を公表しました。
ゲスト対談：現代におけるマッチング理論とマーケットデザインの活路～後編～（経済学者 小島武仁さん）
前回はマッチング理論やマーケットデザインを専門に研究されている経済学者の小島武仁さんとの対談記事の前編をご紹介いたしました。今回はその後編として、マッチング理論が社会にもたらす影響や、現在の研究テーマなどについてお伺いした内容をお届けします。
ゲスト対談：現代におけるマッチング理論とマーケットデザインの活路～前編～（経済学者 小島武仁さん）
「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第6回目をお届けします。今回は、マッチング理論やマーケットデザインを専門に研究されている経済学者で、東京大学経済学部教授、東京大学マーケットデザインセンター センター長の小島武仁さんをお迎えし、お話を伺った内容を前後編に分けてお届けします。
英国歳入関税庁のオープンバンキング契約
2020年2月2日、銀行APIなどの金融サービスに特化したシステム基盤を構築するEcospend社が、納税手続きのデジタル化に向けたインフラ整備に関して、英国の国税庁にあたるHMRC（歳入関税庁）との間で300万ポンド（約4億3,000万円）で契約を締結したことを同社のプレスリリースで発表しています。
VISAがPlaidの買収中止を発表
VISAは2020年1月12日、米国で口座接続のソリューションを提供するPlaidとの合併に関する事実上の中止を発表しています。
SPACによる上場を目指すSoFi
2021年1月7日、米オンライン貸し手のSoFiは上場株式会社形態のビークルである “Social Capital Hedosophia”からの買収により、SPACによって上場する計画を発表しています。
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