8月17日付の米Forbes誌は、米国で大きな政治的イシューとなりつつあるAlt-Rightに対する、決済サービスを営む事業者の対応について触れています。
奴隷制とイノベーションの狭間
その他5月31日に日本でもVALUがローンチされ、爆増する海外でのICOの動きもあり、発行体が自らの一部の権利を売るタイプの資金調達が大きく注目を集めています。 このテーマは発行体が法人であるか個人であるかによって論点も異なっ…
信用組合2.0を仕掛ける英Neyber
調査・研究海外今週号のFTのFintechメールマガジンは、ロンドンの新たなオンラインレンダーを取り上げています。
Fintech投資が復調した2017年Q2
調査・研究国内海外テクノロジー情報でおなじみ（かつ最近、有料化宣言した）CB Insightsが2017年Q2のFintech産業の資金調達レポートを発行しています。
米Addeparが1.4億ドルを調達
調査・研究海外機関投資家に資産管理用プラットフォームを提供するAddepar社は先週、1.4億ドルもの資金調達を行ったことを発表しています。
Zopaのチャレンジャーバンク設立
調査・研究海外6月1日、英国のP2Pファイナンス老舗であるZopaは32百万ポンドの資金調達を発表しました。
BBVAにおけるAPI本番開放
調査・研究海外BBVAは5月24日、同社の銀行機能のAPIを本番環境でも開放したことを公表しました。
米国のFintech型銀行案を巡る訴訟
調査・研究海外当ブログでも度々取り上げている、米国でFintech型銀行を創設する制度案（記事１、記事２）ですが、今週、州政府の金融監督局の団体である州法銀行監督官協会（Conference of State Bank Supervi…
英国におけるPSD2の実施方針
調査・研究海外10日ほど前になりますが、英国FCAは欧州のPSD2国内実施に向けて、決済サービスが遵守すべき方針に関するコンサルテーションペーパーのドラフトを公表しています。
学術研究シリーズ：決済手段のコスト
調査・研究海外先月、カナダの中央銀行は、自国における決済手段のコストに関する研究結果を公表しています。以下ではその主なファインディングをご紹介します。
所長プロフィール
1981年東京都生まれ。 慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。
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