マネーフォワードFintech研究所ブログ

前回ご案内したCap Gemini社の調査の中で、特集が組まれていたのが、電子的な（メールやアプリ等での）情報提供でした。

その大きな理由として、大事な情報について「すぐに正確に」わかること、が挙げられています。

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図表１　国別に見た富裕層数

本年も、CapGemini社による世界のお金持ちに関するレポートの2014年版が、先月発表されています。

同レポートは、地域別に100万ドル（約1億円）以上の資産がある富裕層の統計を紹介しているほか、テーマ別にも深い分析を行うため、毎年大変興味深い内容となっています。
日本に関するあまり触れられることの少ないデータも紹介されているその内容について、二回にわたってそのハイライトをご紹介します。

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少し前の話になりますが、先日、日本銀行の資金循環統計が発表され、日本における2013年度中のお金の流れが明らかになりました。

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先日、LINE株式会社が一ヶ月で報酬40万円のインターンプログラムを募集して、ちょっとした話題を呼びました。

学生の真剣勝負の場であるとはいえ、少なからぬ数の社会人がその報酬に驚き、動揺を覚えていた模様です。

一方で、弊社もそうですが、優秀なエンジニアは一つのプロダクトのみならず、会社の運命すら左右する存在。より、人材をめぐる競争の激しいシリコンバレーでは、エンジニアを巡ってすごいお給料のインターンプログラムが募集されています。

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ついにサッカー好きにとって４年に一度の祭典。W杯が始まりました。
これから１ヶ月間、地球の裏側での熱狂と共に、眠気と戦う日々が続くことになりそうです。

さて、かのゴールドマン・サックスは、W杯の恒例レポートとして、ワールドカップの結果予想を行っています。

世界有数のアナリスト軍団を抱える同社では、毎回かなり本気度の高いレポートを出しており必見です。

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世界有数の金融機関、ドイツ銀行の投資銀行部門の共同責任者が、異例とも言えるビデオメッセージで、行員にむけて「お行儀を良くするように」とメッセージを発したことが話題になっています。

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お金で幸せは買えるのか？

居酒屋から学術論文にいたるまで、古今東西あらゆる場所で繰り広げられてきたこの質問について、数回に分けて結論を出したいと思います。

第一回は、米国の実名Q&AサイトQuoraでの答えから。
支持を集めた上位１０記事の意見から、買える（＝勝ち）、買えない（＝負け）、場合による（＝引き分け）として判定していきます。
　
　
結果は・・・
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５月１１日は母の日。
まだまだ一週間強、準備が可能です。筆者はもちろん、これから焦る予定です。

バレンタインに引続き、母の日に関連した統計を調べて見ようと思います。

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2009年夏、一人のロシア人プログラマーがFBIに逮捕された。
罪状はコンピューターのコードを盗んだこと。盗んだ相手は勤務先のゴールドマン・サックスだった。

彼の保釈を巡る議論により、事態は謎めいた展開を迎える。
盗んだコードは金融市場の相場操縦につながるおそれがある、と検事がコメントしたのである。

彼の盗んだコードはどのようなものだったか。
私はその秘密を探った挙句、たどりついたのはニューヨークの一角にあるオフィスの一部屋。
そこに集まっていたのは、ウォール街に戦争を仕掛けようとする人たちだった。
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米国にSteve Sieboldというインタビュアーがいます。彼は、プロのスポーツコーチとして活躍すると共に、お金持ちへのインタビューを地道に積み重ねていることでも有名です。

本人は元々、大学２年生のときにどうやったらお金持ちになれるのかを大学で悩み、一人目のお金持ちとのインタビューを行いました。
すると、その相手が他のインタビュー相手を探してくれ、あれよあれよという間に25年の年月を経て、1,200人とのインタビューを行うに至りました。

そんな「お金持ち研究」の集大成として、同氏が2010年に発表した本「 金持ちになる男、貧乏になる男」は邦訳もされています。
その本では、「お金持ち」と「普通の人」を対比して、例えば下記のような対比を行っています。

A. 普通の人は「貯金する」ことを考え、お金持ちは「稼ぐ」ことを考える

B. 普通の人は「金持ちは浅はかだ」と考え、お金持ちは「金持ちは戦略的だ」と考える

C. 普通の人は「ラッキーだから金持ちになれる」と考え、お金持ちは「自分でアクションを起こすから金持ちになれる」と考える

D. 普通の人はお金は「地位」だと考え、お金持ちはお金を「自由」だと考える

お金持ちが、お金をあくまで行動を起こすための道具の一つとして捉えている点が、特徴的であるようにも思えます（同著では上記の形で、100の「お金持ちの法則」が紹介されています）

さて、Siebold氏はHuffington Postにおいて、社会的な話題についてもエッセーを書いています。
先日、彼が発表した財政破綻しそうなシカゴ市の財政への提言は、少し想像を超えたところにありました。

・大麻の合法化：大麻を禁止するために、米国では連邦・州政府を併せて合計200億ドルもの費用が割かれている。これを合法化すれば、費用どころか、収益元とすることができる。

・ギャンブルの合法化：カジノは米国で合計373億ドルもの収益を上げている。これを公営化することの方が、金融緩和などよりもよほど健全な答えになる。

・労働組合の排除：労働組合は米国にはもう不要である。労働組合に与えられている権利を取り上げれば、公務員のコストをしっかりと下げられる。

財政健全化のためとはいえ、まさに「お金」を道具として、問題解決を、ややアブノーマルな手段を使ってでも行おうとする姿を見て取ることができます。
極論も時に正論。彼のエッセイを見ながら、生活に取り入れられる考え方があるのかもしれません。

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4月1日からの増税を前に、外食産業では様々な価格改訂のニュースが流れています。
牛丼や中華そば、定食の代金など、日常的に利用する機会が多い物の価格変化には、つい敏感になってしまうもの。

そのような中、日本マクドナルドがハンバーガーの価格を120円→100円に「値下げ」すると発表したことが話題になっています。

既存店での売上低迷がニュースとなる中での値下げ断行にも驚かされますが、元々サラリーマンの味方であったハンバーガーの値段が更に安くなるとあり、国際的にはこの値段はどうなのだろう、と、有名なあの指数の現状を調べてみました。

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投資銀行UBSが最近公表した若者のお金に関する調査が話題を呼んでいます。
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