2021年10月1日、GoogleがGoogle Payの金融プラットフォームである “Google Plex”の機能の1つとして提供を予定していた銀行口座を開設するサービス “Plex Account”の提供を中止するとWSJが報じています。
インドにおけるアカウントアグリゲーションと大手銀行の参加
政策2021年9月2日、RBI(インド準備銀行)が預金口座データの集約及び任意の金融機関等との共有を可能にする制度を制定するとともに「アカウント・アグリゲーターシステム」を構築し、インド国内の大手銀行8行が同フレームワークに参加する予定であるとTechcrunchが報じています。
若者の与信問題を解決する米Kikoff
海外サービス動向米国では、特に若者が融資を受けづらい環境に置かれています。1974年に「消費者信用機会均等法(ECOA)」が制定されて以降、消費者の信用情報の組成において公平な与信基準を適用させる取り組みが行われてきました。また、その上で同国ではFICOスコアなどの信用スコアの仕組みが発展してきた背景があります。
JPモルガンによる英Nutmegの買収
海外サービス動向2021年6月17日付のFinancial Timesは、米金融大手のJPモルガン・チェースが英国のウェルス・マネジメントサービスを提供するNutmegを買収したと報じています。
米控訴裁がFintech型銀行制度を無効とする州政府の主張を棄却
海外サービス動向2021年6月3日、ニューヨーク州の控訴裁判所は、米OCC(通貨監督庁)がフィンテック事業者向けの銀行免許を付与する事は、国法銀行法において認められた権限を超えているというニューヨーク州金融サービス局の主張を退ける判決を下しています。
ゲスト対談:日本におけるフィンテック推進の経緯とこれからに向けた期待~後編~(元金融庁総務企画局長・元日本銀行理事 池田唯一さん)
対談記事前回は、今年5月に当社Fintech研究所のアドバイザーにご就任いただいた元金融庁総務企画局長・元日本銀行理事の池田唯一さんに、池田さんのこれまでのお仕事やFintechの取り組みなどについてお話を伺いました。今回は、その後編として、日本におけるイノベーションのあり方や、金融機関及びFintech事業者に求められる役割などについて伺った内容をお届けします。
ゲスト対談:日本におけるフィンテック推進の経緯とこれからに向けた期待~前編~(元金融庁総務企画局長・元日本銀行理事 池田唯一さん)
対談記事「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第8回をお届けします。今回は、元金融庁総務企画局長・元日本銀行理事で2021年5月に当社Fintech研究所のアドバイザーにご就任いただいた池田唯一さんをお迎えし、Fintechへの取り組みやオープン・イノベーション、これからの金融機関やFintech事業者に求められる役割等についてお伺いした内容を前後編に分けてお届けします。
ゲスト対談:官民の人材交流とリボルビングドア~後編~(株式会社メルカリ 吉川 徳明さん)
対談記事前回は株式会社メルペイ 社長室政策企画ディレクターの吉川 徳明さんのこれまでや経済産業省での公務員としての業務などについてお話を伺いました。今回はその後編として、官民の人材交流や官民両方の側面から、より良い政策を検討する上で求められることなどについて伺った内容をご紹介します。
ゲスト対談:官民の人材交流とリボルビングドア~前編~(株式会社メルカリ 吉川 徳明さん)
対談記事「マネーフォワード Fintech研究所 瀧の対談シリーズ」の第7回目をお届けします。今回は、株式会社メルカリ 会長室政策企画ディレクターの吉川 徳明さんをお迎えし、官民の人材交流や官民で人材が流動的に行き来する「リボルビングドア」などについて伺った内容を前後編に分けてお届けします。
米国における信用機会の均等化に向けた歴史
政策米国では、消費者の信用情報の組成に際して、人種や性別などによる差別の防止を目的とした「消費者信用機会均等法」が設けられています。昨今、日本の制度でも与信審査におけるAI等の活用が進んでいますが、その将来像の中では信用機会からの排除が行われないことは重要な論点となることが想像されます。本稿では、米国において長らく存在してきたこの観点の議論の経緯をご紹介します。