1か月ほど前のニュースになりますが、英国において制度開始半年が経過した銀行の中間的事業者の状況がOBIE(Open Banking Implementation Entity)より公表されています。
海外サービス動向
マネーフォワードFintech研究所が取り組んでいる調査や研究結果などを発信していきます。
OCCがFintech専業銀行制度を制定
米国通貨監督庁(OCC)は7月31日に、Fintech専業銀行制度の免許申請を受け付け開始しています。
米国で進む規制サンドボックスへの取り組み
5月29日付のAmerican Bankerによるオンライン報道によれば、米国のCFPB(消費者金融保護局)はCFTC(米商品先物取引委員会)と共に、規制サンドボックスの実施に向けて動いているようです。
英国政府の銀行設立支援
英国のFintech政策において著名な制度としてチャレンジャーバンクがありますが、その取り組みの中でも政府の積極的な銀行設立支援は注目されます。
信用スコアリングと確定申告ソフトの相互参入
昨年から今年にかけて、米国の信用スコアリングと確定申告領域の最大プレーヤーの間での相互参入が見られています。
ブレイナードFRB理事スピーチに見る制度要望
11月16日付けでFRBのウェブサイトに公開された、ブレイナード理事のスピーチでは、Fintechが消費者重視の世界をより一歩前に進めることに触れています。
停滞する米Fintech型銀行制度議論
今週水曜、米通貨監督庁のノレイカ長官代行は、Fintech企業からの免許申請に対して「十分な準備がなされていない」という発言をしたと報道されています。
Squareが銀行免許を申請
WSJ報道によれば米Square社は9月7日、銀行業への進出を行うことを明らかにしています。
バーゼル委員会によるFintechへの提言レポート
バーゼル銀行監督委員会は8月31日付で、Fintechがもたらしている変化を捉えた監督の新しいあり方に関するコンサルテーションペーパーを公表しています。
FintechサービスのAlt-Right対応に見る機微
8月17日付の米Forbes誌は、米国で大きな政治的イシューとなりつつあるAlt-Rightに対する、決済サービスを営む事業者の対応について触れています。
信用組合2.0を仕掛ける英Neyber
今週号のFTのFintechメールマガジンは、ロンドンの新たなオンラインレンダーを取り上げています。
米Addeparが1.4億ドルを調達
機関投資家に資産管理用プラットフォームを提供するAddepar社は先週、1.4億ドルもの資金調達を行ったことを発表しています。
Zopaのチャレンジャーバンク設立
6月1日、英国のP2Pファイナンス老舗であるZopaは32百万ポンドの資金調達を発表しました。
BBVAにおけるAPI本番開放
BBVAは5月24日、同社の銀行機能のAPIを本番環境でも開放したことを公表しました。
米国のFintech型銀行案を巡る訴訟
当ブログでも度々取り上げている、米国でFintech型銀行を創設する制度案(記事1、記事2)ですが、今週、州政府の金融監督局の団体である州法銀行監督官協会(Conference of State Bank Supervi…
英国におけるPSD2の実施方針
10日ほど前になりますが、英国FCAは欧州のPSD2国内実施に向けて、決済サービスが遵守すべき方針に関するコンサルテーションペーパーのドラフトを公表しています。
学術研究シリーズ:決済手段のコスト
先月、カナダの中央銀行は、自国における決済手段のコストに関する研究結果を公表しています。以下ではその主なファインディングをご紹介します。
欧州委員会のコンサルテーションペーパー
今週23日、欧州委員会はFintechに関するコンサルテーションペーパーをリリースしています。同ペーパーに対するコメントは6月15日まで募集されています。
250年ぶりのクリアリング・バンク
少し前になりますが、2月28日に英国において、250年ぶりのクリアリング・バンクの設立が発表されました。
Ant FinancialによるKakao Payへの出資
Ant FinancialによるKakao Payへの2億米ドルの投資が発表されました。